遺言書が無効になるケースとは | ブログ | 千葉県千葉市 千葉中央駅【法律事務所大地】

遺言者の意思を伝えるための遺言書ですが、特定の要件を満たさないと無効になる恐れがあります。
形式や内容に関するルールが細かく定められているため、不備があれば相続トラブルの原因になるでしょう。
そこでこの記事では、遺言書が無効になるケースについて解説していきます。
▼遺言書が無効になるケース
■形式に不備がある
遺言書の形式に不備があると、無効になる可能性が高いです。
また、作成日が特定できない表記は認められないため注意しましょう。
複数の遺言書が存在する場合、作成日の新旧で効力が決まるため、正確な日付の記載が必要です。
■内容が不明確である
遺言書の内容が曖昧で具体性に欠ける場合、効力を持たないことがあります。
例えば子どもに銀行預金を譲りたい場合、どの銀行の預金をどの子どもに相続させるのかが明確でなければ、効力は認められません。
具体的に銀行名・支店名・口座番号などを明記し、誰に何を相続させるのかを明確に記載する必要があります。
■共同で作成されている
遺言書は1人の意思を反映するものであり、複数人が1つの書類に遺言内容を記載することは認められていません。
夫婦だからと共同で作成すると、各遺言者の意思を明確に区別することができず、遺言書全体が無効になる可能性もあります。
▼まとめ
遺言書が無効となる代表的なケースには、以下が挙げられます。
・形式に不備がある
・内容が不明確である
・共同で作成されている
遺言書が無効にならないようにするために、法律の専門家に相談し適切なアドバイスを受けることが重要です。
千葉市の『法律事務所大地』では、豊富な知識を持つ弁護士が、最適なサポートを行っております。
遺言書に関するご相談も承っておりますので、お気軽にご連絡ください。